公的研究費の適正な運営・管理

1. 通報は、原則として通報を行う者の氏名・住所等を明らかにしていただきますが、通報後の調査において氏名の秘匿を希望することができます。
2. 匿名による通報の場合は、不正使用の態様および内容が明示され、かつ、証拠書類の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、通報を受け付けます。
3. 通報者の氏名その他の個人情報は、窓口等から通報者への連絡、調査その他通報処理に関し必要な限度でのみ使用し、適切に保護を行います。また、通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることはありません。
4. 通報は、相当の信頼性のある情報に実証的証拠を付して行ってください。
5. 通報後、通報内容を把握するため、通報者に調査協力をお願いする場合があります。
6. 悪意（被通報者を陥れるため、または被通報者が行う教育研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。）に基づく通報を行ったと判明した場合は、当該通報者の氏名の公表・懲戒処分・刑事告発その他必要な措置を講じます。

以下のような行為は不正行為とし、取引停止等の処分の対象になります。

• 虚偽記載（取引事実と異なる品名・数量・金額等を記載した書類を作成し、提出すること）
• 架空発注（納品の実態がないにもかかわらず、その代金を受け取ること）
• 預け金（職員からの預け金の依頼を承諾すること）
• 職員への金品等の利益供与
• 粗雑な委託の履行又は粗雑品の納品、契約違反、その他不誠実な行為と認められるもの
• 競争入札妨害又は談合

不正行為に対しては、一定期間取引を停止させていただきます。
職員からの依頼があっても不正行為に加担しないようご協力をお願いいたします。

• 厚生労働省：研究機関における公的研究費の管理・監査について
• 厚生労働省：厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン